政府が計画中の不動産に対する課税は様々な議論を呼び、経済学者からは、このような税金は所得格差を減少させる効果があるが、ビジネスコストを上昇させるという意見が出ている。現在国家歳入庁（NRB）で検討されている案では、資産価値が500万タカ（約580万円）以上の場合に課税対象となる。前金融アドバイザーのミルザ・アジズル・イスラム氏はこの案に反対であるとし、「今経済に新たな影響を与える適切な時期ではありません。バングラデシュでは税金識別番号を保有している人々のうち、税金を納めているのは3分の1未満であり、既存の制度内でも税収を上げる余地はあります。」と述べた。一方で、不動産に課税がないためバブルを引き起こしているとの見方もある。

ニュース提供元：The Daily Star
原文（英語）：http://www.thedailystar.net/newDesign/news-details.php?nid=181515